厚生労働省は、国民健康保険と後期高齢者医療の保険料について軽減措置をとる低所得者の対象を2014年４月から増やす方針を社会保障審議会医療保険部会に示した。これによって保険料が軽減される対象者は、新たに510万人（国保400万人、後期高齢者110万人）となる見込み。