厚生労働省と内閣府は、消費増税に伴う2014年度の増収額（5.1兆円）の使い道の詳細を明らかにした。このうち、子ども・子育て支援を中心とした社会保障の充実には5,000億円が充てられる。また、基礎年金の国庫負担分の返済などにも充てるため、全体の約６割（約３兆円）を年金関連で消化する。