政府・与党は、企業減税についての最終案をまとめ、「給与総額を５％以上増やした企業」に対して検討されていた税優遇の適用条件を「２％以上」に緩和することが明らかになった。来春からの消費増税による景気の腰折れ防止に向け、企業の投資を促す。