厚生労働省は、厚生年金基金が解散する際に解散理由を書面で同省に提出して了解を得る「事前協議制」を10月１日に撤廃することを明らかにした。来年４月１日からの基金の解散条件の緩和に向けた施策の一部を前倒しすることで、基金に対して早めの解散を促す考え。