厚生労働省が「男女間賃金格差解消に向けた労使の取組支援のためのガイドライン」を発表した。法整備が進んでいるものの、男女間の賃金格差は先進諸外国と比べると依然大きい状況にあるためで、「実態調査票」などの支援ツールも盛り込んでいる。

〔関連リンク〕

　男女間の賃金格差解消のためのガイドラインを作成

　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ned3.html