政府の地方分権改革推進有識者会議（雇用対策部会）は、今夏にまとめる提言において2014年度から公共職業安定所（ハローワーク）が管理する求人情報を自治体に開放する方針を盛り込むことを確認した。自治体の持つ情報と組み合わせることにより、国と地方が一体で就労支援できる仕組みをつくる。８月の地方分権改革推進本部で決定する。