厚生労働省は、2018年４月から企業に精神障害者の雇用を義務付ける方針を決定した。４月にも障害者雇用促進法の改正案を国会に提出する。これにより法定雇用率が上昇するが、当初５年間については障害者雇用の状況や国の支援体制などを考慮して上昇幅を抑えることも検討されている。