政府は、新年度から、都市部で働く民間企業の中高年サラリーマン（40〜60歳）が地方に移住して地方自治体の職員となることを支援して、人脈や実務経験を地域活性化に生かす取組みを始める。雇用した自治体に対しては年間500万円を給与相当分などとして支給するとしている。