玄田有史・東大教授のグループが５年に１度行われる「社会生活基本調査」を基にまとめた調査結果によると、20歳から59歳の働き盛りで未婚、無職である男女のうち、社会と接点がない「孤立無業者」が162万人（2011年時点）に上ることがわかった。不況による就職難やリストラなどが影響し、2006年の112万人と比べて４割強増えた。生活保護費など社会保障費の増加を抑えるためにも、訪問支援など政府や自治体による対策が急務だと訴えている。