リーマン・ショック後の失業者対策として2009年秋にスタートした、失業者や低所得者に生活資金を貸し付ける国の制度（総合支援資金貸付）で、2011年度末時点の返済率が30％台にとどまっていることがわかった。利用者の就労が進まず安定した収入が得られていないことが要因。厚生労働省では、来年度から家計相談を行い、返済率を高めたい考え。

〔関連リンク〕

　総合支援資金貸付

　http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/safety_net/66.html