会計検査院は、全国17労働局が行った雇用保険料の徴収状況をまとめ、2011年度までの３年間に約290事業所が保険料計約４億4,900万円を納付していなかったことがわかった。未納額は過去20年の調査で最多で、同院では、派遣労働者の雇止め対策等の制度改正が続き、事業者の理解が十分でなかったことなどが原因とみている。