厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は、今年度の最低賃金について全国平均で７円引上げる目安を示した。また、11都道府県で起きている最低賃金が生活保護の受給額を下回る「逆転現象」については、２年以内に解消することを労使が確認した。