派遣労働者の保護を目的とする「改正労働者派遣法」が成立した。派遣元企業に手数料割合の公開を義務付けることなどが柱で、グループ内企業派遣の８割以下への規制、離職後１年以内に再び派遣労働者として受け入れることの禁止、30日以内の短期派遣の禁止、違法派遣の場合の「みなし雇用制度」の導入などが盛り込まれている。

 〔関連リンク〕

　労働者派遣法改正法の概要

　http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/roudou_haken0329.pdf